家賃支援給付金の申請受付がが本日から始まりました。 下記のリンク先より申請手続きをすることができます。 https://yachin-shien.go.jp/ 推奨環境は以下の通りです。 OS：Windows・・・Google Chrome™、Microsoft®Edge® ※Internet Explorerは推奨環境には含まれません。 OS：macOS ・・・Mac OS X で …

家賃支援給付金の申請期間は、 2020年7月14日から2021年1月15日までです。   電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までです。 締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。   余裕をもって申請してください。

本日、経済産業省のHPにて、家賃支援給付金の申請要領の最新情報が出ました。 盛りだくさんなので、まずはリンクを貼り付けます。 初めて出た見解もあります。 具体的な解説は次回以降のブログにて。 【中小法人向け】 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_chusho_gensoku.pdf 【個人事業主向け】 https://www …

今後、追加・変更の可能性がありますが、現段階では以下の書類をご用意いただく予定です。   ①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等） ②申請時の直近３カ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等） ③本人確認書類（運転免許証等） ④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等） ※③・④は持続化給付金と同様です。   【杉本コメント】 家賃を年払い …

2020/07/03付で家賃支援給付金について最新情報が経済産業省から発表されました。 【支給対象】 ①②③すべてを満たす事業者   ①資本金１０億円未満の、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含み個人事業者 （医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。）   ②５月～１２月の売上について （ア）１ヵ月で前年同月比５０％以上減少 …

≪固定資産税・都市計画税の減免≫ 中小企業・小規模事業者（個人事業主も含みます）の保有する 建物や設備等の来年度（２０２１年度）の固定資産税・都市計画税を 事業収入の減少幅に応じ、「ゼロまたは１／２」とします。   ≪減免対象≫※いずれも市町村税（東京都２３区においては都税） ・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の１．４％） ・事業用家屋に対する都 …

新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の方への経営環境の整備に関する対策です。 固定資産税・都市計画税について、要件を満たした場合に、納税が猶予・軽減されます。   （１）納税猶予の要件 ２０２０年２月～納付期限までの任意の１ヶ月以上の収入が、前年同期比概ね２０％以上減少   （２）軽減・免除の要件 ２０２０年２月～１０月までの任意の連続する３ヶ月の事業収入が対前年減少率 …

2020/06/18付ブログ【１：給付対象者】にも記載しましたが、 この家賃支援給付金の目的は、 固定費の中で大きな負担となっている「地代・家賃」の負担を軽減することを目的としています。   給付金の名称に「家賃支援」とあるので、家賃のみが対象のように受け取れますが、 「地代」も給付金の支給対象です！   計算漏れにならないようにお気を付けください。    

家賃支援給付金について、給付対象者、給付金額については過去ブログに書いた通りですが、 具体的な手続き等詳細については、本日現在新たな情報が出ておりません。 経済産業省の最新情報では、過去ブログで書いた以上の制度の詳細は「現在検討中」とのこと。 今後、情報を確認次第、ブログを最新情報をお届けいたします。

【家賃支援給付金の金額】 申請時の直近の家賃支払い金額（月額）に基づき算出される給付額（月額）の ６倍（６カ月分）を支給。   【給付額（月額）の計算】 ≪個人事業主の場合：１カ月あたり≫ ①支払家賃（月額）が３７．５万円以下の場合：給付率2/3（上限２５万円） ②支払家賃（月額）が１１２．５万円を超える部分：給付率1/3（上限２５万円） 支払家賃（月額）が１１２．５万円を超える場合、最 …