給付金の給付額は、 200万円を超えない範囲で 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、 対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。 ※月間事業収入が、前年同月比50％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。 対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業主が選択した月とします。 ●給付額の算定式 S＝給付額（上限200万円） A:対象月 …

持続化給付金の申請する際には、 「申請内容を証明する書類等（証拠書類等）」を添付する必要があります。   ≪法人の場合≫ ①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況書の控え ※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印されていること。 e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。   ②対象月の月間事業収入がわかる …

（1）申請期間 持続化給付金の申請期間は「令和2年5月1日から令和3年1月15日」です。 ※電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。   【杉本コメント】 現状ではまだ給付要件を満たしていないとしても、これからさらなるコロナウィルスの影響が出るかもしれません。 しっかりと売上を月次で管理しましょう。   （2）申請方法 持続化給付金の申請用HP …

持続化給付金の給付対象者は下記の通りです。 （１）2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たしていること ①　資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること ②　資本金の額又は出資に総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること   【杉本コメント】いわゆる中小企業であればまず要件を満たすでしょう。   （２）2019年以前から事業に …

こんにちは。 杉本幹弘＠税理士法人山梨中央パートナーズです。   すでに持続化給付金の申請を行った方もいらっしゃるでしょう。 給付の対象の要件は、別ブログにて詳しく説明しますが、 2020年1月以降の売上高を正確に把握する必要があります。 売上高が「前年同月比50％以上減少した月」がいつなのか？ 会社で日々会計を正確に行い、自計化している場合にはすぐにそれを把握できるので、 持続化給付金 …