2020/07/03付で家賃支援給付金について最新情報が経済産業省から発表されました。

【支給対象】

①②③すべてを満たす事業者

 

①資本金１０億円未満の、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含み個人事業者

（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。）

 

②５月～１２月の売上について

（ア）１ヵ月で前年同月比５０％以上減少

または

（イ）連続する３ヵ月の合計で前年同期比３０％以上減少

 

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い。

 

【杉本コメント】

上記要件のうち、「自らの事業のために占有する」が大事です。

個人事業主の場合、自宅分については支援の対象外です。