IT特別コンサル

経営者の皆様は「何のために会社を経営されていますか?」

私はこの「何のために」がとても重要だと考えています。
全ての原点。ブレない柱。自分自身が頑張れる理由。自分自身にスイッチが入る理由。

仕事も私生活も将来「こうなりたい!」という思い。
そして何より一度しかない人生を「幸せになりたい!」という思い。
そのために仕事も私生活も頑張れるのだと思います。

全ては「何のために」

中小企業にとって、日本の経済情勢は厳しい状況です。
そこで、当事務所ではこのように考えております。
「今は『勝つこと』より『負けない』ことが重要な、生き残りの時代。」
二世代目や三世代目の方をはじめ、新規で事業を立ち上げる方にも会社の強みを分析して業績を伸ばしていただきたいと願っております。
そこで、以下にすぐに確認いただけるアドバイスをいくつか掲載いたしました。
当事務所で実際にお客様にお伝えしているアドバイスです。ご参考までにご覧下さい。

銀行が資本金を受け入れてくれない??

会社を作る過程の中で、資本金を金融機関(銀行や信金など)に払込み、「出資(株式)払込金保管証明書」を発行してもらうという手続きがあります。
この証明書は、法務局に会社の登記をする際に提出する書類の一つです。要は資本金がちゃんとありますよっていう証明書ですね。
ここまでだと「なんだ、お金を銀行に預けるだけでしょ?どこを注意するの?」と思われるかもしれませんが、この資本金の受入自体が拒否されることがあります。要は、「おたくとは付き合いませんよ」っていう意思表示の現れですね。
そこで、こんなことがないよう、今まで付き合いのあった銀行にあらかじめ「相談」という形で受入の可否を探っておくことが大切です。せっかくやる気になっているのに、こんなところで水を注されたらたまらないですからね・・・。

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事務所をデタラメに置いてはいけないワケ。

会社を登記する際には、「本店所在地」を設定しなければなりません。店舗型で、マーケティング的にどうしても必要な時以外は、事業所は一つが望ましいです。そして、本店所在地の異動は前提としないことがおススメです。
なぜ異動が少ないほうが良いかというと、この「本店所在地」を変更するにはお金がかかるからです。
だからなるべく動きそうも無いところが良いのです。
また、本店所在地以外に事務所を置く場合でも、本店所在地と異なる市町村に事務所を置くと、その市町村にも税金を納めなければなりません。
開業当初は赤字であることが多いです。
しかしながら、たとえ赤字でも最低納付しなければならない税金(法人住民税)があります。同市町村内であれば法人住民税の納付が一回で済むからです。
当然、二つ以上の市町村に事務所を置く場合にはそれぞれの市町村に法人住民税を納付しなければなりません。

また、話は少しそれますが、賃貸店舗と自宅の賃貸マンションがあるのなら、自宅を本店所在地とすることをオススメします。
というのも、奥さんが自宅で経理をやってる、というような場合にはその仕事のスペースに見合ったマンションの家賃を会社で計上する、ということも可能だからです。

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開業~決算日までは長く設定しないと・・・

会社の事業年度は原則1年ですが、設立1期目は「設立日から最初の決算日」までが事業年度となります。
会社で4月1日から3月31日を事業年度と決めたら、設立の日から3月31日までが最初の事業年度になります。では、なぜこの期間を長く取ったほうが良いのでしょう?

事業年度が終了するということは、すなわち決算を組まなければなりません。設立日からすぐ決算を迎えてしまうと事務的に煩雑なのはもちろん、一切収入が無くても払わなければならない税金(法人住民税)が発生してしまいます。また、事務負担があるので、会計事務所からも決算手数料を請求されるということもあります。 というわけで、特にこだわりが無いのなら、設立日から決算日までを長く取ることをオススメします。

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中小企業が生き残るために

厳しい経済環境が続きますが、私は中小企業にとって、今この時代は「生き残り」がキーワードだと考えています。

「何のために生き残らなければならないか?」
「生き残るためには会社をどのようにしなければならないか?」
「そしてそのためには何をしなければならないか?」

全ては経営者の決断から始まります。
「何のために」
「何のために」を考えるのも、それを実現する手段もなかなかすぐには思いつかないかも知れません。
しかし、次の順番で考えると何か心に浮かぶものがあるのではないでしょうか?
これが全てではありませんが、一つの参考になればと思います。

ある場所からある場所へ行く時に次の3点が分かっていれば比較的早く、確実に到達するといわれています。

  • 行き先(将来像)・・・何のために
  • 現在地(現状把握)・・・今の状況を分析
  • 行き方(経営方針)・・・どうやって

この3つです。

行き先「何のために」

杉本税理士事務所のHPでは、いたるところに「何のために」というキーワードが散りばめられています。
なぜなら私はこの「何のために」が重要だと考えているからです。
「自身の心のスイッチが入る瞬間」「頑張れる理由」「どんなに苦しくても頑張れる理由」です。
それがある人は「家族の幸せのため」かもしれません。
でもそれで良いのだと思います。「家族の幸せのためなら頑張れる」のですから。
「家族の幸せのために心のスイッチがオン」となるのですから。

現在地(現状分析)

現在地を把握するにあたっては、自社を取り巻く外部環境と自社の内部環境を分析するととても分かり易いです。

「外部環境」を「機会と脅威」、「内部環境」を「強みと弱み」に分類します。
ここで言う外部環境とは顧客(市場)や競争相手などの動向であり、自社の力が及ばない部分を言います。例えば法律の改正やお客様の動向、競争相手の動向などです。
この外部環境項目を「機会(自社にとってプラスの部分)」と「脅威(自社にとってマイナスの部分)に分類します。
内部環境とはその名の通り、自社内部の環境であり、自社の努力・やり方次第でなんとかなる部分です。
この内部環境を「強み(自社にとってプラスの部分)」と「弱み(自社にとってマイナスの部分)」に分類します。
この分析手法をSWOT分析と言います。外部環境の機会(opportunity)・脅威(threat)・内部環境の強み(strength)・弱み(weakness)の頭文字をとったものですが、現状分析に適していると思います。
さらにそこで見えてきた機会・脅威、強み・弱みを分析することで、自社がこれから打つべき打ち手が考えやすくなります。

行き方(どうやって)

ここで大切なのは「外部環境に対して自社がどのような打ち手を打つか?」です。
SWOT分析で浮き彫りになった外部環境の機会に自社の強みをぶつけていくのか?
あるいは弱みを克服した方が早いのか?
この時、外部環境から考えると視野の広い分析ができます。
外部環境の動向です。
いくら自社の商品・製品が素晴らしいものであってもお客様のニーズに合っていなければ選ばれません。
そうです!
「お客様に選ばれること」が大事です。
自社の「売上高」は、反対から見れば「お客様に選ばれた金額の合計額」なのです。
会社が生き残るためには「お客様に選ばれること」
そのためにはどのような打ち手を打たなければならないか?
何を売っていきますか?
薄利多売で行きますか?
高付加価値商品の販売で行きますか?
どこで売りますか?
誰に対して売りますか?
どうやって売りますか?
お客様の維持はどうしますか?次も選んでいただけるためには何をしなければなりませんか?
どの道を通っていくか?それは経営者の「決断」です。
それが決断できれば、あとは「何のために」の実現のために行動あるのみです。

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5分間診断

社長様に最低限知っておいていただきたい財務上の質問を、問題形式でご用意しました。
会社の財務状況を診断してみて下さい。

5分間診断

問題1.利益トントンとなるために最低限必要な売上高はいくらかご存知ですか?

下記(C)限界利益と(D)固定費を比較して下さい。

  • (A)売上高
  • (B)変動費(売上の増減に比例する経費 例:仕入・外注費)
  • (C)限界利益((A)-(B)・・・会社の設け)
  • (D)固定費(売上の増減にかかわらず発生する経費 例:人件費・家賃その他の経費)

  1. (C)=(D)トントン(0)です。しかし将来のための貯蓄ができません。
  2. (C)>(D)利益の出る体質です。この調子で頑張ってください。
  3. (C)<(D)赤字体質です。どこかに歪みがあるはずです。限界利益の向上、固定費の削減が求められます。

経費の削減についてはこちらをご覧下さい。⇒【削減能力のアップ

問題2.借入金がある場合、安定して借入金を返済し、なおかつ会社経営を安心して行うために必要な売上高はいくらかご存知ですか?

下記(C)限界利益と(D)借入金返済額+固定費を比較して下さい。

  • (A)売上高
  • (B)変動費(売上の増減に比例する経費 例:仕入・外注費)
  • (C)限界利益((A)-(B)・・・会社の設け)
  • (D)借入金返済額+固定費(売上の増減にかかわらず発生する経費 例:人件費・家賃その他の経費)

借入金は利益から返済するものです。

  1. (C)=(D)トントン(0)です。しかし借入金返済額と同額の利益は出ているため、税金の納税資金が足りなくなります。
  2. (C)>(D)安定して借入金を返済できている体質です。この調子で頑張ってください。
  3. (C)<(D)利益から借入金を返済できていないため、社長さんが自腹を切って会社経営を続けていることになります。
    社長さんの資金力が会社存続のキーポイントとなりますが、それで良いのでしょうか?

問題3.社長さんの将来のリスクに対して十分な備えをしていますか?

下記(A)と(B)を比較して下さい。

  • (A)会社契約・受取人で被保険者を社長さんとする生命保険契約
  • (B)借入金残高+運転資金(売上債権+在庫-仕入債務)

    (A)>(B)十分な備えがあります。

    (A)<(B)社長さんのリスクに対する備えが不十分です。中小企業は社長さんの信用力が絶大です。
    社長さんの存在が最大の武器であり、また最大のリスクでもあります。
    「もし社長さんの身に万が一のことがあったら?」その点が不十分では会社を存続するための資金的な手当てがされず後継者へ安心してバトンタッチできません。

    まだ不十分な方は当税理士事務所へご相談ください。【お問合せはコチラから

問題4.売上債権(受取手形+売掛金)は何日で回収できているかご存知ですか?売上の何日分の売上債権があるかご存知ですか?

「売上債権回転日数」とは「売上債権が何日で回収されたのか?」を示しています。計算式は・・・

売上債権回転日数 = 売上債権(受取手形+売掛金)残高÷(売上÷365)
= 売上債権残高÷(1日当たり売上高)

この計算式は、売上債権の残高が何日分の売上に相当するか?を表しており、売上債権が現金化されるまでの日数です。 売上債権回転日数は短いほど良いと言えます。

問題5.棚卸資産は何日で現金化されているかご存知ですか?売上の何日分の在庫を抱えていますか?

「棚卸資産回転日数」とは、棚卸資産が効率的に稼働しているかどうかを示す指標です。計算式は・・・

棚卸資産回転日数 = 棚卸資産残高÷(売上原価÷365)
= 棚卸資産残高÷(1日当たり売上原価)

この計算式は棚卸資産が平均してどの位の期間をかけて販売に結びついているかを表しています。短いほど効率性が高く適正在庫を確保している会社であると言えます。

問題6.仕入債務(支払手形+買掛金)は、仕入れてから何日で代金を決済しているかご存知ですか?

「仕入債務回転日数」とは仕入れてから代金を決済するまでの日数を示しています。計算式は・・・

仕入債務回転日数 = 仕入債務(支払手形+買掛金)残高÷(売上原価÷365)
= 仕入債務残高÷(1日当たり売上原価)

仕入債務回転日数が短い=すぐに支払っているということであり、それだけ運転資金が増え資金コストが増加し資金繰りを圧迫する可能性があります。

問題7.資金繰りは安定していますか?

問題4・5・6の指標を比べることで資金繰りが見えてきます。

(A)4(売上債権回転日数)+5(棚卸資産回転日数)

(B)6(仕入債務回転日数)の関係はどうなっていますか?

(A)4(売上債権回転日数)+5(棚卸資産回転日数)は仕入れてから販売し、代金を回収するまでにかかった日数です。

(B)6(仕入債務回転日数)は仕入れてから代金を支払うまでにかかった日数です。

(A)>(B)の場合、代金を回収する前に仕入代金を支払っていることになり、資金繰りが苦しい実情が伺えます。「勘定あって銭足らず」の会社に良く見られるパターンです。
やはり(A)<(B)。つまり仕入債務は販売して回収した代金から支払う体制を目指していただきたいです。

問題8.借入金の残高は月商の何倍あるかご存知ですか?

「借入金月商倍率」は借入金の残高が月商の何倍あるかを示します。金融機関が貸付限度額を決定する際の重要な指標です。計算式は・・・

借入金月商倍率 = (短期借入金+長期借入金+割引手形)÷(月平均売上高)

この数値は、小さければ小さいほど、借入金額の返済の容易さを示しています。
業種によってこの適正な倍率は異なりますので、弊税理士事務所へお問い合わせください。

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