持続化給付金の申請する際には、

「申請内容を証明する書類等（証拠書類等）」を添付する必要があります。

 

≪法人の場合≫

①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況書の控え

※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印されていること。

e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。

 

②対象月の月間事業収入がわかるもの

※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。

 

③法人名義の振込先口座の通帳の写し

 

④その他事務局が必要と認める書類

 

【杉本コメント】

（１）確定申告書別表一について

税務署の収受印が押印してあるものが必要ですが、

e-Taxによる申告の場合には、メッセージボックスに格納された「受信通知」も併せて提出します。

しかし、確定申告書別表一の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載があるものについては「受信通知」の添付は不要です。

税理士法人山梨中央パートナーズでは、㈱TKCの税務システムを利用してe-Taxにより申告書を提出しており、

確定申告書別表一の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」を印字しておりますので、

お客様におかれましては「受信通知」の添付は不要です。

 

（２）法人事業概況説明書について

法人事業概況説明書は２枚組ですが、この２枚とも必要です。

特に２枚目下部の「月別売上高等の状況」の記載があることが重要です。

税理士法人山梨中央パートナーズでは、必ず月別売上高を記載しておりますので、ご安心ください。

 

（３）対象月の月間事業収入がわかるもの

本文※にもある通り、原則は帳簿ですが、対象月の試算表でも大丈夫です。

（対象月の損益計算書部分の「売上高」で確認します。）

自計化していれば、すぐに対象月の状況の書類を用意できますので、自計化はやはり大事です。