【コロナ】家賃支援給付金について【1:給付対象者】

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2020年6月12日に新型コロナウィルス感染症対策のための2020年度第2次補正予算成立により、

家賃支援給付金の支給が決定しました!

現時点では、具体的な申請に関する情報が公表されていません。

公表され次第、このブログにて情報させていただきますね。

 

【家賃支援給付金の目的】

新型コロナウィルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって

売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的としています。

 

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等

2020年5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

【杉本コメント】

持続化給付金は2020年1月~12月のうち、いずれか1カ月の売上高と前年同月売上高との比較でした。

家賃支援給付金は2020年5月以降の売上高で判定しますのでご注意を!

自計化により売上高をタイムリーにしっかりと把握しましょう。

そして、要件に該当したらすぐに申請しましょう。

 

地代・家賃に限らず「固定費」は、売上の大小にかかわらず、

毎月ほぼ定額発生します。

この固定費は、会社の儲け(いわゆる粗利)で賄う必要があります。

固定費の把握、粗利益率の把握が大事です。

 

 

 

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