≪固定資産税・都市計画税の減免≫

中小企業・小規模事業者（個人事業主も含みます）の保有する

建物や設備等の来年度（２０２１年度）の固定資産税・都市計画税を

事業収入の減少幅に応じ、「ゼロまたは１／２」とします。

 

≪減免対象≫※いずれも市町村税（東京都２３区においては都税）

・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の１．４％）

・事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の０．３％）

 

≪減免率≫

２０２０年２月～１０月までの任意の連続する３ヶ月間の収入の対前年同期比減少率・・・A

Aが５０％以上減少・・・減免率：全額

Aが３０％以上５０％未満・・・減免率：１／２

 

※賃料を割り引いたり、支払いの延期に応じた結果、事業収入が減少した中小事業者も対象です。

 

【杉本コメント】

減免対象となるのは、「事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税」および「事業用家屋に対する都市計画税」です。

事業用土地に対する固定資産税・都市計画税は減免対象ではありませんのでご注意ください。

また比較対象の売上高は２０２０年２月～１０月までの任意の連続する３ヶ月です。

政策ごとに対象期間等をご確認ください。